遺品整理業者に頼む前の確認：一般廃棄物の許可・見積書・追加料金とキャンセル料（実家じまい）

執筆・確認: バクテン所長 親の介護・実家じまい / 遺品整理業者に頼む前の確認

親が亡くなったあと、あるいは施設に移ったあと、実家に残った家財をどうするか。量が多い、遠方で通えない、期限までに家を空けたいといった理由で、遺品整理を業者に頼むことを考える人は少なくありません。

一方で、国民生活センターには「高額な追加料金が発生した」「処分しない予定の遺品が処分された」といった相談が寄せられています。検索すると上位に出てくるのは遺品整理業者やその紹介サイトの案内が中心で、頼む側の立場で何を確かめればよいかは見えにくくなっています。

この記事では、業者に頼む前に確かめたいことを、公的機関の情報からまとめました。先に要点を示すと、確かめるのは次の3つです。

この記事で紹介する国民生活センターの相談事例は、主に2つ目と3つ目に関わるものです。1つ目の許可は、環境省と自治体が繰り返し注意を呼びかけている点です。

実家じまい全体の進め方は「実家じまいは何から始める？段階ごとの相談先と期限のある手続きの全体地図」にまとめています。この記事は、その段階4（不用品を処分する・買い取ってもらう）のうち、遺品整理を業者に頼む場合を詳しく扱います。

遺品整理サービスの相談事例：せかされた契約・キャンセル料・追加料金・残す物の処分

国民生活センターは2018年7月19日に、遺品整理サービスの契約トラブルについて注意を呼びかけました。全国の消費生活センター等に寄せられた相談件数（PIO-NET に登録された件数）は、次のとおりです。

年度 相談件数
2013年度 73件
2014年度 109件
2015年度 90件
2016年度 114件
2017年度 105件

※ 国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」（2018年公表）をもとに作成。遺品の整理・処分を事業者に頼んだもののほか、廃品回収サービス等で遺品を処分した場合の相談を含みます。遺品の買い取りを目的とする相談は含みません。消費生活センター等からの経由相談も含みません。件数は相談の件数で、トラブルの実数ではありません。2018年公表の資料のため、これより新しい年度の件数は、国民生活センターの公表資料では確認できませんでした。

同じ資料で分析された相談（2013年4月以降に受け付け、2018年6月末までに登録された522件）では、契約した人の年代は40歳代から60歳代で半数を超え（年代が分かる433件のうち、40歳代11.8%・50歳代20.1%・60歳代20.8%）、契約の形が分かる272件のうち「訪問販売」が58.5%で最も多くなっていました。インターネットやチラシなどで見つけた業者に連絡し、自宅で契約するケースが多いためと説明されています。

相談事例4つ

資料で紹介されている相談事例を、型ごとに要約しました（相談者の申し出をもとにした事例です）。

型 事例の要約 相談者
見積もりのつもりがその場で契約 兄の家の遺品整理の見積もりに来てもらったところ、「今日決めてもらったら安くなる」と言われてその場で契約した。作業が始まらない。見積書を見返すと、説明を受けていない違約金の記載があった 60歳代女性
高額なキャンセル料 遠方で一人暮らしだった母の家の遺品整理を契約したあと、より安い業者が見つかったので解約を申し出たら、高額なキャンセル料を請求された。キャンセル料の説明は受けていなかった 60歳代男性
当日の追加料金 実家の遺品整理で、作業当日にトラックの往復ごとに処理代を求められ、最終的に見積額の2倍を請求された。追加費用の説明はなく、見積書にも記載がなく、契約書もない 60歳代女性
残す物を処分された 遺品と分けて「処分しない」と伝えていた自分の物を、別の作業員が運び出していた。取り戻したい 50歳代男性

国民生活センターは2025年10月30日の「見守り新鮮情報」でも遺品整理を取り上げ、見積書を受け取らないまま頼んで当初聞いていた額より高い額を請求された事例や、残す約束だった物まで処分され、すでにごみ処理場へ運ばれて取り戻せなかった事例を紹介しています。

不用品を運ぶには、市区町村の一般廃棄物の許可が要る

遺品整理で特に確かめたいのが、出てきた不用品を運ぶ許可 です。

藤沢市と御殿場市は、家庭の遺品整理や片付けで出た廃棄物は一般廃棄物に当たると案内しています。御殿場市は、遺品整理を事業として行っていても、家庭から出る廃棄物は産業廃棄物にはならないとしています。国民生活センターの資料も、家庭での遺品整理で捨てることにしたごみは一般廃棄物に当たり、市町村の委託を受けた事業者か、市町村長から一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者でなければ運搬・処分できないと注記しています。

自治体のページでは、運ぶための許可を「一般廃棄物収集運搬業」の許可と書いています。業者に頼むときは、主に次の3つの頼み方があります。

頼み方 内容 出典
許可業者に、遺品整理と処分をまとめて頼む 遺品整理や片付けまで行う許可業者もいる 横浜市
遺品整理業者に整理を頼み、運ぶのは許可業者に頼む 遺品整理業者が許可を持っていない場合。不用品を出す人と許可業者が直接契約する。この契約は遺品整理業者に委任することもできる 横浜市
自分で運ぶ 遺族が市の清掃センターへ直接運ぶ（さいたま市）。集積所に出すか、市の施設へ持ち込む（御殿場市） さいたま市・御殿場市

業者に頼む場合でも、分別は必要です。横浜市は、遺品整理や片付けであっても家庭ごみと同じく分別が必要としています。さいたま市は、遺品を「不用品（ごみ）」と「不用品以外」に分ける必要があり、遺族が分けるか、遺品整理業者に分別を頼むと案内しています。

家電リサイクル法の対象の家電は、別の許可を確かめる

さいたま市は、テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・乾燥機・エアコンを処分する場合は別の許可が必要として、依頼の前に許可業者一覧の「家電リサイクル品目」の欄を確認するよう案内しています。実家にこれらの家電が残っている場合は、一般廃棄物の許可とは別に確かめてください。

無許可の業者に頼むと、頼んだ側も困ることがある

横浜市は、無許可の業者による不用品の処分は法律違反で、回収された不用品が不法投棄された事例や、フロンガスや鉛などの有害物質の放出、保管中の火災の事例があると案内しています。藤沢市と御殿場市は、依頼した業者が不法投棄などをした場合、処理を依頼した人自身も罰せられる可能性がある としています。

チラシの許可・資格で、家庭の不用品を運べるか

遺品整理業者のチラシやウェブサイトには、いくつもの許可や資格が並んでいることがあります。藤沢市と御殿場市は、そのうちのどれで家庭の廃棄物を運べるかを、名前を挙げて案内しています。これを1枚の表にまとめました。

チラシや広告にある許可・資格 家庭の不用品（一般廃棄物）を運べるか 何のための許可・資格か 出典
一般廃棄物収集運搬業の許可（または市区町村の委託） 運べる 家庭などから出る一般廃棄物を収集・運搬するための許可 藤沢市・御殿場市・横浜市・国民生活センター
産業廃棄物収集運搬業の許可 運べない 事業所から出る産業廃棄物を運ぶための許可 藤沢市・御殿場市・環境省
古物商の許可 運べない 中古品を売買するための許可。家財を買い取る場合には必要（横浜市） 藤沢市・御殿場市・横浜市・環境省
遺品整理士 運べない 民間団体が認定する民間資格。廃棄物を運ぶ許可ではない 藤沢市・御殿場市

※ 一般廃棄物の収集・運搬の許可は、業を行う区域を管轄する市町村長が出します（廃棄物処理法第7条第1項）。実家のある市区町村の許可かどうかを確かめてください。

表のとおり、家庭の不用品を運べるかどうかを決めるのは、一般廃棄物の許可（または委託）があるかどうか です。産業廃棄物の許可や古物商の許可、遺品整理士の資格は、それぞれ別の目的のためのもので、家庭の廃棄物を運ぶ許可の代わりにはなりません。遺品整理士は遺品整理についての民間資格で、資格そのものの意味を否定するものではありませんが、廃棄物を運べるかどうかとは別の話です。

御殿場市は、遺品の中から中古品として売れる物と廃棄物を分け、廃棄物を産業廃棄物として出すことも法律違反に当たると注意しています。

許可番号だけでは、どの許可か見分けにくいことがあります。分からないときは、実家のある市区町村のごみの担当課に、その業者が許可業者かを問い合わせてください。

依頼前・見積時・当日・契約後のチェック表

国民生活センターの相談事例と助言（2018年の資料・2025年の見守り新鮮情報・リーフレット「遺品整理サービスを利用するときの手引き」）と、自治体の案内から、遺品整理を頼むときに確かめたいことを表にしました。被害を必ず防げるという性質のものではありませんが、相談事例の型に沿って、頼む側で準備できることを並べています。

タイミング 確認すること 根拠になる情報
依頼前 実家のある市区町村のごみのルールと、遺品整理に対応する許可業者の一覧があるかを確かめる 国民生活センターの助言（お住まいの市町村に処理ルールを確認する）。横浜市・藤沢市・さいたま市・御殿場市は許可業者の一覧を公開
依頼前 残す物と処分する物を家族で分ける。残す物は作業する部屋から運び出し、運び出せない物には印を付ける 処分しないと伝えた物を運び出された事例と、国民生活センターの助言
依頼前 見積もりに来てもらう前に、出張料や見積料がかかるかを聞く 見積もりの際に出張料・見積料の名目で請求される場合がある（国民生活センター）
依頼前 業者が実家のある市区町村の一般廃棄物の許可（または委託）を持っているかを確かめる。持っていなければ、運ぶのは許可業者に頼む 環境省・横浜市・藤沢市・御殿場市
見積・契約時 複数の業者から見積もりを取り、作業内容と料金を比べる。見積額が低いことだけで決めない 国民生活センターの助言とリーフレット
見積・契約時 どの作業にいくらかかるかが分かる見積書を受け取る 見積書に追加費用の記載がなかった事例、見積書を受け取っていなかった事例
見積・契約時 当日の作業で追加料金がかかる条件があるかを確かめる 当日に見積額の2倍を請求された事例
見積・契約時 キャンセル料がいつから、いくらかかるかを確かめる 説明のないキャンセル料・違約金の事例
見積・契約時 「今日決めたら安くなる」と言われても、その場で決めない 見積もりのつもりでその場で契約した事例
見積・契約時 契約の前に、作業日・作業内容・料金・支払方法・解約料を改めて確かめ、書面を受け取る 国民生活センターの助言（2018年・2025年）。契約書面が交付されていなかった事例
見積・契約時 遺品を買い取ってもらう場合は、古物商の許可（古物商許可証や行商従業者証）を確かめる 横浜市・国民生活センター（2025年）
当日 作業にはできるだけ立ち会う 国民生活センター（2025年）
当日 残す物が運び出されていないかを確かめる 処分しないと伝えた物を運び出された事例
当日 見積書にない追加料金を求められたら、見積書と照らし合わせて説明を求める。納得できなければ消費生活センターに相談する 作業中に処理代を何度も求められた事例
契約後 見積書・契約書など受け取った書面と、受け取った日を記録して保管する 契約書面が交付されていなかった事例がある（国民生活センター）。クーリング・オフができる場合、期間は、法律で決められた事項が正しく書かれた契約書面を受け取った日から8日以内（同資料の注記）。書面を受け取っていない、記載に不備があるといった場合は扱いが変わることがあるため、日数が過ぎていても消費生活センター（188）に相談する
契約後 解約や追加の請求でもめたら、消費生活センター（電話188）に相談する 国民生活センターの助言とリーフレット

見積もりのつもりで呼んだ業者と、その場で契約した場合

国民生活センターの2018年の資料は、見積もりを取るつもりで家に来てもらった業者から契約を勧められた場合など、特定商取引法の「訪問販売」に当たる場合には、クーリング・オフ等ができる場合があると説明しています。資料の注記では、単なる見積もりのために呼んだ業者とその場で契約した場合は訪問販売に当たる一方、自分から家で契約することを業者に求めた場合は、特定商取引法の適用除外となり、クーリング・オフはできないとしています。見積もりを頼むために呼んだことと、契約を求めたことは区別されています。

自分の契約がどちらに当たるかは、契約の経緯によって変わります。この記事では判断できないため、解約を考えたら、早めに消費生活センター（電話188）に相談してください。

遺品を買い取ってもらう場合は、古物商の許可と出張買取のルールを確かめる

遺品整理業者の中には、片付けと一緒に家財の買取を行うところもあります。横浜市は、家財などの買取を行う場合は古物商の許可が必要とし、許可があるかを業者に確認するよう案内しています。国民生活センターの2025年の見守り新鮮情報も、遺品を買い取る事業者には古物商の許可が必要で、買取のときは許可証などを確かめるよう呼びかけています。

なお、上で紹介した国民生活センターの相談件数は、遺品の買い取りを目的とする相談を含んでいません。業者が家に来て物を買い取る取引には、遺品整理の契約とは別に、特定商取引法の「訪問購入」のルールがあります。クーリング・オフの期間や対象外の品目、依頼前に確かめたいことは「出張買取を頼む前に知っておきたいこと：クーリング・オフ、対象外の品目、断り方」にまとめています。

着物・骨董・絵画のように値段が付くか分かりにくい物は、売る・寄付・自治体で出す・回収業者に頼むの4つの経路を「着物・骨董・絵画の処分方法」で品目ごとに比べています。

形見の指輪やアクセサリーなど貴金属が出てきたときの手放し方と、片付けの名目で来た業者に貴金属の売却を迫られる場合の備えは「実家の貴金属・ブランド品の手放し方と「押し買い」の手口」にまとめています。

遺品の中から切手や古銭、記念硬貨、古いお札が出てきた場合に、額面で使えるか・どこで換えるかは「実家から出てきた切手・古銭・記念硬貨はどうする？」にまとめています。

家電リサイクル法の4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機）を誰に頼むか、家具を粗大ごみに出すときの確認は「実家の家具・家電の処分方法」にまとめています。

自治体の許可業者一覧の探し方

いくつかの市は、遺品整理に対応できる一般廃棄物の許可業者の一覧を公開しています。遺品整理に特化した案内ページと許可業者の一覧を公開している市から、例として4市を取り上げました（全国の網羅ではありません）。

市 公開している一覧
横浜市 一般廃棄物収集運搬業許可業者のリスト
藤沢市 「遺品整理の片付け業務と収集運搬可能な許可業者」と「遺品整理業者と連携可能な許可業者」の2種類
さいたま市 遺品整理の対応が可能な一般廃棄物収集運搬業許可業者の一覧（家電リサイクル品目の欄は別の一覧ページ）
御殿場市 一般廃棄物許可業者一覧表

実家のある市区町村で探すときは、「（市区町村名） 遺品整理 一般廃棄物」や「（市区町村名） 一般廃棄物収集運搬業 許可業者」で検索すると、市のページが見つかりやすくなります。見つからない場合は、市区町村のごみの担当課に問い合わせてください。料金は業者ごとに違うため、一覧の業者に直接確かめるよう案内している市もあります（藤沢市・さいたま市）。

親が亡くなったあとの片付けで、相続放棄を少しでも考える可能性がある場合は、処分を始める前に期限と手続きを確かめてください（全体地図の記事の「期限のある手続き」を参照）。

よくある質問

よくある質問

遺品整理士がいる業者なら、不用品も運んでもらえますか？

藤沢市と御殿場市は、遺品整理士は民間団体が認定する民間資格で、廃棄物の運搬や処分はできないと案内しています。家庭の不用品を運べるのは、市区町村の一般廃棄物の許可（または委託）を持つ業者です。産業廃棄物の許可や古物商の許可でも運べません。実家のある市区町村の許可があるかを確かめてください。

頼みたい遺品整理業者が一般廃棄物の許可を持っていない場合は、どうすればいいですか？

横浜市は、許可がない場合は一般廃棄物収集運搬業の許可業者に不用品の処分を頼み、不用品を出す人と許可業者が直接契約するよう案内しています。この契約は遺品整理業者に委任することもできます。遺品整理と処分をまとめて行う許可業者もいます。許可業者は、市区町村が公開している一覧や担当課への問い合わせで確かめられます。

業者に頼まず、自分で処分することはできますか？

できます。さいたま市は遺族が市の清掃センターへ直接運ぶ方法を、御殿場市は集積所に出すか市の施設へ持ち込む方法を案内しています。どちらも通常の家庭ごみと同じく分別が必要です。家電リサイクル法の対象の家電など、出し方が別に決まっている物もあるため、実家のある市区町村のルールを確かめてください。

遺品整理の契約をあとからキャンセルできますか？

キャンセル料は業者ごとに決められているのが一般的で、国民生活センターは契約の際にキャンセル料の発生時期と金額を確かめるよう呼びかけています。見積もりのつもりで呼んだ業者とその場で契約した場合など、特定商取引法の訪問販売に当たる場合はクーリング・オフ等ができる場合がありますが、当てはまるかは契約の経緯によります。解約を考えたら、早めに消費生活センター（電話188）に相談してください。

おすすめの遺品整理業者や、費用の目安を教えてもらえますか？

本記事では、業者のおすすめや費用の目安は扱っていません。運営者は遺品整理サービスを利用しておらず、特定の業者を評価する材料を持っていないためです。料金は業者ごとに違うため、複数の業者から見積もりを取り、この記事のチェック表で確かめたい点を整理してから比べてください。

まとめ：許可・見積書・残す物の3つを、頼む前に確かめる

遺品整理を業者に頼むと、片付けと処分をまとめて任せられます。一方で、国民生活センターは、契約内容を十分に確かめないまま契約したことや、追加料金・残す物について業者との認識が違っていたことを、トラブルの要因に挙げています。

頼む前に押さえておきたいのは、次の3点です。

業者が遺品を買い取る場合は、古物商の許可と、出張買取（訪問購入）のルールも確かめてください。詳しくは「出張買取を頼む前に知っておきたいこと」にまとめています。実家じまい全体の流れと期限のある手続きは「実家じまいは何から始める？段階ごとの相談先と期限のある手続きの全体地図」で確認できます。契約で困ったときの相談先は、消費生活センター（電話188）です。

出典・参考

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。自治体のルールや許可業者は変わることがあるため、依頼する前に実家のある市区町村の案内を確認してください。個別の契約やトラブルへの対応については、消費生活センターなどの公的な相談窓口にご相談ください。