キャリアコンサルタント資格の費用｜必ずかかる55,800円は給付金の対象外

執筆・確認: バクテン所長 リスキリング / 資格の費用

「キャリアコンサルタントの資格、取ってみようかな」——40代・50代で自分のキャリアを考え直すとき、あるいは人事・研修の仕事に軸足を移したいとき、候補に挙がる国家資格です。

ところが費用を調べ始めると、出てくるのは講座の受講料ばかり。受験料はいくらか、登録に何円かかるか、5年ごとの更新でいくら出ていくのか——資格を持ち続けるまでの費用が、どこにもまとまっていません。しかも「教育訓練給付金で最大80%が戻る」という説明を見て、かかる費用の8割が戻ると思い込むと、あとで計算が狂います。

本記事は、厚生労働省・試験実施団体（JCDA／キャリアコンサルティング協議会）・登録センターの公式記載だけを突き合わせて、取得から更新までの費用を積み上げて整理 したものです。すべての金額に一次情報のリンクと確認日を付けました。

先に結論です。必ずかかるのは、受験料と登録費用の55,800円だけ。講座受講料は「養成講習を受けて受験資格を得るルート」を選んだ場合の費用で、全員に発生するものではありません。そして その55,800円が、教育訓練給付金の対象外 です。

結論：必ずかかるのは55,800円。講座受講料は「講習ルート」を選んだ場合の費用

費用の話に入る前に、前提を1つだけ確認します。養成講座の受講は、受験の必須条件ではありません。

受験資格は3ルートある

キャリアコンサルタント試験の受験資格は、実施2団体が同一の文言で次の3つを示しています。いずれか1つを満たせば受験できます。

  1. 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した方（＝養成講座を受けるルート）
  2. 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する方
  3. 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方

つまり、ルート2に該当する方は講座受講料が0円 です。「講座を受けないと受験できない」というのは誤りで、費用の見積もりはまず自分がどのルートに当たるかを確かめるところから始まります。受験資格の詳しい読み方は50代からキャリアコンサルタントを目指すのは遅い？で扱っています（該当するかどうかの判断は受験団体が行うため、自己判断はしないでください）。

費用の全体像

以上を踏まえると、費用は次のように分かれます。

誰でも必ず発生する費用（55,800円）

  1. 受験料 — 38,800円（学科8,900円＋実技29,900円）
  2. 登録費用 — 17,000円（登録免許税9,000円＋登録手数料8,000円）

ルート1（講習ルート）を選ぶ場合に、これに加わる費用

  1. 講座受講料 — 26.8万円〜39.6万円（厚労省の教育訓練講座検索システムに載る給付金の指定講座10件のレンジ。後述）

給付金を使わずルート1で取得した場合の合計は 約32.4万円〜45.2万円。ルート2（実務経験）に該当して講座を受けない場合は、55,800円だけ で済みます（ルート3を選ぶ場合は技能検定の受験料が別途必要です）。

さらに、資格を維持するには5年ごとの更新が必要で、更新のたびに手数料8,000円と更新講習の受講料がかかります。以下、費目ごとに一次情報で確認していきます。

講座受講料を除く費用の総額表（試験・登録・更新）

まず、どのルートを選んでも共通してかかる費用を一覧にします。金額はすべて 2026-07-28 に公式サイトで確認したものです。

取得時にかかる費用（55,800円）

費目 金額 給付対象 一次情報（2026-07-28 確認）
学科試験 受験料 8,900円 対象外 JCDA ／ キャリアコンサルティング協議会
実技試験 受験料 29,900円 対象外 JCDA ／ キャリアコンサルティング協議会
登録免許税 9,000円（収入印紙） 対象外 キャリアコンサルタント登録センター
登録手数料 8,000円（非課税） 対象外 キャリアコンサルタント登録センター
合計 55,800円 全額が対象外 —

この表で押さえておきたい事実が3つあります。

5年ごとの更新でかかる費用

費目 金額 一次情報（2026-07-28 確認）
更新手数料 8,000円（非課税） 登録センター 更新案内
知識講習（8時間以上） 1講座 6,000円〜26,000円 厚労省 更新講習検索サイト
技能講習（30時間以上） 1講座 6,900円〜130,000円 厚労省 更新講習検索サイト
登録免許税 公式の更新案内に記載なし（要否は登録センターへ要確認） 登録センター 更新案内

更新費用の総額は、この記事でも断定しません。理由は後半の更新の章で説明します。

登録費用17,000円を省けない理由：名称独占資格だから

厚労省は「キャリアコンサルタントになるためには、キャリアコンサルタント試験に合格等の上、キャリアコンサルタント名簿に登録することが必要になります」と定めています。合格しただけでは名乗れず、登録は省けません（この段差の詳細は50代からキャリアコンサルタントを目指すのは遅い？で解説しています）。

理由は名称独占資格だからです。登録していない方が「キャリアコンサルタント」またはこれに紛らわしい名称を用いると、30万円以下の罰金 が定められています（職業能力開発促進法第30条の28、第102条）。厚労省が紛らわしい名称の例として挙げているのは「キャリア・コンサルタント」「キャリアコンサルタント〇〇（キャリアコンサルタント専門士等）」「キャリア〇〇コンサルタント（キャリア形成コンサルタント等）」「〇〇キャリアコンサルタント（職業キャリアコンサルタント等）」「〇〇キャリコン（標準キャリコン等）」「キャリアコンサル」という表記です。

名刺やプロフィールに資格名を書くつもりなら、登録費用17,000円は削れない固定費だと考えてください。なお登録は5年ごとの更新制で（同法第30条の19）、更新費用が発生するのはこのためです。

給付金の指定講座10件の受講料は26.8万円〜39.6万円

ルート1を選ぶ場合、費用の大部分を占めるのが養成講座の受講料です。公的な資料で相場を確かめる方法のひとつが、厚生労働省の 教育訓練講座 検索システム です。給付金の対象講座として届け出られた訓練経費が、機関名とセットで公開されています。

確認手順（再現できます）：検索システムでキーワードに「キャリアコンサルタント」を入力して検索すると全19件がヒットします。本記事はそのうち表示順の上位10件の掲載値を採録しました（掲載データは令和8年5月29日時点、2026-07-28 に当サイトで確認）。金額欄の「訓練経費」は入学料と受講料の合計で、そのまま給付金の計算対象になる金額です。

下の表は、比較しやすいように訓練経費の安い順へ並べ替えたものです。並び順は講座の優劣・おすすめ度を示すものではありません。

実施機関 実施方法 訓練期間 訓練経費
テクノファ 通信（郵送） 3ヶ月 268,000円
東海道シグマ 通信／eラーニング 3ヶ月 285,300円
地域連携プラットフォーム 通信（郵送） 4ヶ月 297,000円
大原学園 eラーニング 4ヶ月 300,000円
グローバルテクノ eラーニング 4ヶ月 308,000円
日本産業カウンセラー協会 eラーニング 4ヶ月 330,000円
キャリアドライブ 通信（郵送） 3ヶ月 330,000円
東京リーガルマインド（LEC） 通信／eラーニング 5ヶ月 330,000円
パソナ 生涯キャリア支援協会 通信／eラーニング 3ヶ月 385,000円
日本マンパワー eラーニング 5ヶ月 396,000円

※ 検索システムの掲載値であり、ヒットした全19件のすべてではありません。実際の受講料・キャンペーンの有無は各講座の公式サイトでご確認ください。

この10件だけでも 最安と最高で128,000円の差 があります。ただし、この差をそのまま「お得さ」と読むのは早計です。講座には修了要件が定められており、たとえば掲載講座のひとつは「添削課題全回提出平均60点以上、そしてスクーリング12日間（96時間）中、76時間以上出席、かつ修了認定試験60点以上の得点をもって修了とする」と公表しています。金額だけでなく、後述の確認ポイントとあわせて見てください。

「最大80%」の正体は3段階の積み上げ

キャリアコンサルタント養成講座の多くは、雇用保険の 専門実践教育訓練給付金 の対象です。ここで誤解が生まれやすいのが「最大80%」という数字です。80%は無条件の還元率ではなく、3つの条件を1つずつクリアして積み上げた場合の最大値です。

段階 条件 給付率 上限
① 講座を受講・修了する 50% 年間40万円
② ①に加えて資格を取得し、就職する／在職のまま資格を取得する +20% 年間16万円
③ ①②に加えて賃金が5%以上上がる +10% 年間8万円
最大 3条件すべてを満たす 80% 年間64万円

※ ①〜③の上限額は厚労省リーフレット（PL070801保02）の記載。合計側の上限は、ハローワークインターネットサービスが「70％（年間上限56万円）」「80％（年間上限64万円）」と記載しています（2026-07-29 確認）。

各段階の条件を、厚労省リーフレット（版番号 PL070801保02＝令和7年8月1日版）とハローワークインターネットサービスの記載で確認します。

そして給付金には 10年間の通算上限192万円（最初の受給の受講開始日が令和6年9月30日以前なら168万円）もあります。

給付あり・なしで総額はこう変わる

ここまでの数字を使って、自己負担の総額を試算します。受験料38,800円と登録費用17,000円の計55,800円は、どのケースでも全額が自己負担 として乗ります。

ケース 受講料26.8万円の講座 受講料39.6万円の講座
給付を使わない 約323,800円 約451,800円
①のみ（50%） 約189,800円 約253,800円
①②（70%） 約136,200円 約174,600円
①②③（80%） 約109,400円 約135,000円

※ いずれも「受講料×（1−給付率）＋55,800円」で計算。給付は後払いのため、受講時にはいったん受講料の全額を支払う必要があります。実際の支給額・支給可否はハローワークの判断によります。

なお、受験資格のルート2（相談実務3年以上）に該当して講座を受けない場合、費用は 55,800円のみ（給付金の出番はありません）。ルート3は技能検定の受験料が別途かかります。

同じ講座でも、給付をどの段階まで満たせるか で自己負担は大きく変わります。受講料26.8万円の講座なら給付なしと80%で 約3.0倍（323,800円→109,400円）、39.6万円の講座なら 約3.3倍（451,800円→135,000円）の差です。逆に言えば、給付の要件を1つ落とすだけで数万円〜十数万円の差が出るということです。次章の落とし穴を先に確認してください。

給付を受け損なう3つの落とし穴

「対象講座を選んだから大丈夫」ではありません。手続きと資格要件でつまずくと、給付はゼロになります。

落とし穴1：雇用保険の加入期間が足りない

支給対象になるのは、受講開始日において 支給要件期間が3年以上 ある方です。ただし「当分の間、初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする方については支給要件期間が2年以上あれば」対象になります。

したがって、現在も過去も雇用保険の被保険者でない方（自営業のみで働いてきた方など）は対象外 です。一方、過去に雇用保険に加入していた方は、離職からの経過期間と延長手続きの有無で結論が変わります。離職した方の場合、資格喪失日（離職日の翌日）から受講開始日までが1年以内であることが必要ですが、延長の手続きをすれば最大20年以内まで伸ばせます。会社員を辞めてから期間が空いている方・現在は働いていない方も、いったんハローワークで支給要件期間と延長の可否を確認してください。

また「今回の受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けたことがあるときは、支給されません」という制限もあります。過去に給付を使った方は、間隔を確認してください。

落とし穴2：受講開始日の2週間前を過ぎている

これが最も多いつまずきどころです。リーフレットの記載を引きます。

「専門実践教育訓練給付金の手続きは、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングで……ジョブ・カードの交付を受けたあと、……『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』とジョブ・カードをハローワークへ提出します。この手続きは、受講開始日の2週間前までに行う必要があります」

必要なのは次の3つで、しかも順番があります。

  1. 訓練対応キャリアコンサルタントによる 訓練前キャリアコンサルティング を受ける
  2. ジョブ・カード の交付を受ける（発行から1年以内のものが必要）
  3. 受給資格確認票とジョブ・カードを ハローワークへ提出（郵送の場合も2週間前までに消印有効）

キャリアコンサルティングの予約が取れないと日程が後ろにずれます。講座の申し込みより先に、この手続きから逆算して動くのが安全です。

落とし穴3：支給申請の期限を過ぎる

給付は自動では振り込まれません。段階ごとに申請期限があります。

申請 期限
受給資格確認 受講開始日の2週間前まで
①受講中 6か月ごとの支給単位期間の末日の翌日から1か月以内
②修了時 訓練修了日の翌日から1か月以内
③資格取得・就職時 資格取得・就職日の翌日から1か月以内
④賃金上昇時 雇用された日（資格取得が後なら資格取得日）の翌日から6か月を経過した日から6か月以内

とくに②と③は「1か月以内」と短く、資格取得や転職でばたばたしている時期と重なります。カレンダーに入れておくことをおすすめします。

不合格だと追加費用がかかる（受験料は返金されない）

費用計画では、一発合格しなかった場合も見込んでおくと安心です。JCDAは「受験申請受理後は受験料の返還はできません。また、次回以降の試験への振替もできません」と明記しています。

ただし救いもあります。学科・実技のどちらか一方に合格していれば、次回は合格済みの試験が免除されます。そのため再受験の費用は落とした科目の分だけです。

どちらを予備費に見ておくべきかは、合格率から判断できます。第31回試験（2026年3月実施）の実技の合格率は、キャリアコンサルティング協議会が63.8%、JCDAが67.8%。学科（80.9%／79.5%）より低く、しかも実技の受験料は29,900円と高いのが実情です。予算には実技の再受験1回分（29,900円）を余裕として見ておく と、計画が崩れにくくなります。合格率は団体・回次・母集団で変わるため、単一の数字では見ないでください。数字の詳しい読み方と受験者層は50代からキャリアコンサルタントを目指すのは遅い？で扱っています。

更新費用は「8,000円＋講習代」で、総額は確定できない

5年ごとの更新には、手数料8,000円に加えて 更新講習 の受講が必要です。厚労省が定める要件は「知識の維持を図るための講習につき8時間以上」「技能の維持を図るための講習につき30時間以上」の2本立てです。費用に効いてくるのは、この合計38時間以上をどう埋めるかです。

この記事では、更新費用の総額を金額で示しません。公的サイトに更新講習の相場の記載が存在しない からです。厚労省は「受講料等講習の詳細……は各機関のホームページを確認するか、個別に各講習実施機関にお問い合わせください」と案内しています。

単価のレンジだけを示します。厚労省の更新講習検索サイトの掲載値（2026年5月29日時点、知識講習21件・技能講習525件）では、知識講習が1講座6,000円〜26,000円、技能講習が1講座6,900円〜130,000円です。実際の掲載例は「8時間9,000円」「8時間8,500円」「9時間10,200円（実施団体の会員は0円）」「8時間13,000円＋テキスト代2,000円」「8時間15,000円」といった具合です。

総額を出せない理由は技能講習にあります。技能講習は1講座あたりの時間数がばらばらで、30時間を1講座では満たせないことが多く、通常は複数講座を組み合わせる ためです。525件の中からどう組むかで総額が変わります。

費用を抑える方向で使える公式の仕組みが2つあります。

更新費用を見積もりたい方は、資格取得後ではなく 取得を決める前に 検索サイトで具体的な講習を数件見ておくと、5年後の負担感がつかめます。

費用面で講座を比べるときの4つの確認ポイント

最後に、講座を金額で並べるときに一緒に見ておきたい項目を挙げます。ここでは順位付けをしません。自分の条件に照らして判断してください。

  1. 給付の指定期間が受講開始日をカバーしているか — 検索システムで指定期間を確認し、ハローワークと講座実施機関の両方に確かめる
  2. 修了要件を満たせる働き方か — 講座には出席率や課題提出、修了認定試験などの要件があります。スクーリングの日数・曜日が仕事と両立できるかは、受講料より重い制約になり得ます
  3. 受講料に何が含まれるか — テキスト代・実習費・再受講や振替の費用が受講料に含まれるかは機関ごとに違います。総額で比べるには、追加費用の有無まで確認が要ります
  4. 実施方法と期間 — 通信（郵送）かeラーニングか、3ヶ月か5ヶ月か。同じ金額でも拘束の重さが違います

そして繰り返しになりますが、どの講座を選んでも 受験料38,800円と登録費用17,000円は同額でかかり、給付の対象外 です。講座間の比較はあくまで受講料と条件の比較であり、この55,800円は全員に共通する固定費として最初から予算に入れておいてください。

よくある質問

キャリアコンサルタント資格の取得に、結局いくらかかりますか？

必ずかかるのは受験料38,800円と登録費用17,000円の計55,800円です。ここに養成講座の受講料が加わるかどうかは、選ぶ受験資格のルートによります。厚生労働大臣認定講習を修了するルートなら受講料26.8万円〜39.6万円（厚労省の教育訓練講座検索システムに載る給付指定講座10件のレンジ、2026-07-28 確認）が乗り、給付金を使わない場合の合計は約32.4万円〜45.2万円です。相談実務3年以上の経験で受験資格を満たす場合、講座受講料は0円で55,800円だけになります。

養成講座を受けないと受験できませんか？

いいえ。受験資格は3ルートあり、①厚生労働大臣が認定する講習の修了のほかに、②相談に関する3年以上の実務経験、③技能検定キャリアコンサルティング職種の学科または実技の合格でも受験できます。②に該当すれば講座受講料はかかりません。ただし自分の職歴が「3年以上の経験」に当たるかは受験団体が判断するため、申請前に必ず公式の案内で確認してください。

教育訓練給付金で本当に80%戻ってきますか？

80%は3つの条件をすべて満たした場合の最大値です。①受講・修了で50%、②その訓練が目標とする資格を取得したうえで、修了の翌日から原則1年以内に雇用保険の一般被保険者等として雇用されるか、雇用されたまま受講して資格を取得して+20%、③賃金が5%以上上がって+10%、という積み上げになります。③は令和6年10月1日以降に受講を開始した方に限られます。また対象は講座の入学料と受講料だけで、受験料・登録費用は含まれません。給付は後払いで、受講時はいったん受講料の全額を支払う必要があります。

転職しないと追加の20%はもらえませんか？

いいえ。ハローワークインターネットサービスは、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合に加えて、「雇用されたまま受講した専門実践教育訓練が目標としている資格取得などをした場合」も70%（年間上限56万円）の対象になると記載しています（2026-07-29 確認）。在職を続けたまま受講して資格を取得したケースも対象です。ただし「その訓練が目標とする資格の取得」は必要です。個別の該当可否はハローワークでご確認ください。

雇用保険に入っていなくても給付金は使えますか？

専門実践教育訓練給付金は雇用保険の制度で、受講開始日において支給要件期間が3年以上（初めて教育訓練給付金を受ける方は当分の間2年以上）あることが条件です。現在も過去も被保険者でない方（自営業のみの方など）は対象外です。過去に加入歴がある方は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることが原則ですが、延長の手続きをすれば最大20年以内まで認められます。現在働いていない方も対象になり得るため、可否はハローワークでご確認ください。

5年ごとの更新にはいくらかかりますか？

公的に確定しているのは更新手数料8,000円（非課税）だけです。これに知識講習8時間以上と技能講習30時間以上の受講料が加わりますが、厚労省は相場を示しておらず、各講習実施機関に問い合わせるよう案内しています。厚労省の更新講習検索サイトの掲載値では知識講習が1講座6,000円〜26,000円、技能講習が1講座6,900円〜130,000円です（2026年5月29日時点）。技能講習は30時間を複数講座の組み合わせで満たすのが一般的なため、総額は組み方によって変わります。

まとめ：必ずかかる55,800円を起点に、給付の要件を先に確認する

キャリアコンサルタント資格の費用を整理します。

今日できる一歩は、講座のパンフレットを集めることではありません。自分がどの受験ルートに当たるか、そして給付の対象になるかを確かめること です。実務経験ルートに該当すれば講座受講料そのものが不要になり、講習ルートでも給付の段階次第で自己負担は約3倍変わります。まず受験団体の受験資格の案内を読み、次にハローワークで受給資格の見込みを聞く。この順番で、金額の分岐を先に潰せます。

具体的な講座の条件を確認したい方は、ヒューマンアカデミーのキャリアコンサルタント養成講座｜通学クラスの費用と選び方で、公開価格・日程・資料請求前の確認点を整理しています。学び直しの手段を資格以外も含めて検討したい方は、40代・50代からのTOEICやり直し勉強法や英語の学び直しは何から始める？40代・50代の再入門ロードマップもあわせてご覧ください。年齢や受験資格の面で迷っている方は50代からキャリアコンサルタントを目指すのは遅い？へどうぞ。

本記事は公的機関の公表情報を整理したものであり、給付金の支給を保証するものではありません。支給の可否・金額、受験資格への該当性は個別の状況によって異なるため、必ず居住地を管轄するハローワークおよび各試験実施団体にご確認ください。

出典・参考